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【竹島を考える】レーダー照射、常軌逸した反論…韓国の異なる思考回路

 だがこの種の抗議は、火器管制レーダー照射事件が発生する前にしておくべきであった。北朝鮮による日本海での不法漁労については、産経新聞が報道しているが、その北朝鮮の不法漁労に、日本政府が的確に対応してきたとは思えないからだ。

 日本海では海上保安庁の巡視船による監視が全てで、夥(おびただ)しい数の北朝鮮漁船の取り締まりは困難である。そこに今回のように、韓国の海洋警察庁や韓国海軍が加わって、遭難した北朝鮮漁船の救助を口実に火器管制レーダーを照射されたのではたまったものではない。

日本の戦術は「一歩前進二歩後退」

 この日本海での外国漁船による不法漁労は、日韓漁業協定が締結されても続き、日本海は「乱獲の海」と化している。島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定したのは、本来、日本の漁場であるはずの「大和堆」を取り戻すためであった。大和堆に「共同管理水域」が設定されたのは、竹島問題の解決を棚上げにして日韓漁業協定が締結されたからである。島根県議会が目指したのは、韓国が不法占拠する竹島の「領土権確立」である。

 昨年11月21日、「憲政記念館」(東京都千代田区)では、竹島問題を早期に解決するための「東京大会」が、島根県議会と「日本の領土を守るために活動する議員連盟」の共催で開催された。

 現状報告をすることになった私は、これまでの日本側の戦術が、「一歩前進二歩後退」だったと苦言を呈した。それは日本政府が関与すると、解決ではなく、問題を複雑にしてしまうからだ。島根県議会が「竹島の日」条例の制定に向かうと、その阻止に動いたのが日本政府である。(これと同じ現象は、政権交代をした民主党政権でも起こっている)

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