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【沖縄取材の現場から】少数政党の既得権益化した沖縄選挙 オール沖縄関係者も批判

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衆院沖縄3区補欠選挙への立候補を決め、記者会見に臨む屋良朝博氏(左)と自由党の小沢一郎代表=平成30年12月29日、沖縄市内のホテル(杉本康士撮影)
衆院沖縄3区補欠選挙への立候補を決め、記者会見に臨む屋良朝博氏(左)と自由党の小沢一郎代表=平成30年12月29日、沖縄市内のホテル(杉本康士撮影)

 夏の参院選では32の改選1人区における野党共闘が帰趨(きすう)を決するとされる。昨年末、早々に統一候補が決まったのが沖縄選挙区だ。沖縄県は共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」が平成26年の知事選で翁長雄志(おなが・たけし)前知事を当選させて以降、野党共闘のモデルケースともいわれる。4月21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙でも統一候補が決まった。だが、参院選、3区補選の候補者選考過程では、少数政党が特定選挙区を既得権益化する実態が浮かび上がっている。

 参院選沖縄選挙区では、地域政党・沖縄社会大衆党が昨年12月末に琉球大院教授で新人の高良鉄美氏(65)の擁立を決め、4選出馬に意欲を示した現職の糸数慶子参院議員(71)には勇退を求めた。

 同選挙区は社大党の「指定席」となっており、オール沖縄の各党も社大党の決定を尊重する方針だ。糸数氏が年明け後に出馬を断念したのは、オール沖縄に参加する労組の支援を得られないと判断したことが大きかった。

 「政党にこだわるとか、ここの政党の議席だよということは、広く県民の声を吸い上げるというのとは違うのではないかという声があった」

 不出馬を発表した糸数氏は1月10日の記者会見で、こう述べた。糸数氏の言葉には、社大党だけでなく、野党各党や公募で候補を決めれば自身が選ばれたはず、という思いがにじむ。

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