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【新欧州分析】EUにほしい柔軟性 離脱延期を探る動きも

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10日、訪英した安倍晋三首相の歓迎式典で、儀仗(ぎじょう)兵による栄誉礼に臨むメイ英首相(AP)
10日、訪英した安倍晋三首相の歓迎式典で、儀仗(ぎじょう)兵による栄誉礼に臨むメイ英首相(AP)

 欧州連合(EU)からの離脱案の審議を9日再開した英議会は、15日に採決を行うが、依然として議員の反対が根強く、協定発効に不可欠な議会承認を得るのは困難な情勢だ。否決なら「合意なき離脱」が現実味を増すため、英国とEU双方で、3月29日の離脱期日を最大1年間延期する可能性を探りはじめた。英国では、北アイルランドの国境管理をめぐる「バックストップ(安全策)」への反発がやまず、「再交渉は受け付けない」とかたくなに原則論を崩さないEUの強硬姿勢に批判が高まっている。

■いぜん強い反発

 「妥当な合意」と考えている有権者は18%-。メイ英首相がEUと合意した離脱案について世論調査会社ORBは7日、こんな調査結果を発表した。59%が「妥当な合意とは思わない」と回答、21%が「分からない」だった。

 昨年12月11日に予定された採決を延期後、約1カ月間、反対派の説得のため、メイ氏はEU側からさらなる譲歩を引き出す努力を年末年始も続けた。英メディアによると、EUのユンケル欧州委員長やドイツのメルケル首相らと電話会談を続け、国内でも反対派議員を説得するため、協議の場となるパーティーを開催し多数派工作に努めた。

 だが反対派議員の態度が軟化することはなかった。

 「何度採決しても、結果は同じ。反対への姿勢はかわらない」。メイ氏降ろしの旗を振った与党・保守党の離脱強硬派のリースモグ議員はデーリー・テレグラフ紙に寄稿し、対決姿勢をあらわにした。メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は、「バックストップ(安全策)」が削除されない限り、反対票を投じると表明。離脱後、バックストップが発動された場合、北アイルランド議会に新しいEUルールを拒否できる権限を付与するとの政府の新たな提案も、「まやかしだ」と一蹴した

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