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【入試最前線】(2)「4月に追加合格」の大学も

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昨年の立命館大学の入試。緊張した雰囲気の中、試験開始を待つ受験生ら=京都市北区
昨年の立命館大学の入試。緊張した雰囲気の中、試験開始を待つ受験生ら=京都市北区

 基準の定員を上回る合格者を出した場合、助成金交付に制限が加えられるという国の政策を受け、有名私大では定員の厳格化が急速に進んでいる。

 ある大学関係者は「入学者を増やせばその分、授業料収入などは増えるが、助成金を減らされると元も子もなくなる」という。各大学は定員を基準内に収めようと合格者を減少。この傾向は平成28年度入試から顕著になった。

 大手予備校の河合塾の集計では、28年度入試と30年度入試の合格者数を比べると、激減していることが分かる。

 関東では早稲田大が3444人、明治大が2928人、法政大が5591人減少。また、関西でも関西学院大が3836人、関西大が2882人、立命館大が6988人減少している。

 助成金は私立大の収入の約1割を占めるとされる。入学定員のオーバーで、助成金カットとなれば、大学経営にとって死活問題。ただ、ある大学の担当者は「志願者が第1志望で受験してくる国公立大に比べ、私立大は併願も多く最終的な入学者数を読むのは難しい。入学定員の調整は至難の業」と打ち明ける。

4月に追加合格の大学も

 入学者を定員の1・1倍に収めようと、関西大では30年度入試から、新たに補欠合格制度を導入した。2月中旬の一般入試の合格発表の際、補欠合格を出しておき、その後の状況を見ながら、2月下旬と3月下旬に合格者を増やす方法をとった。

 入試担当者は「補欠という中途半端な状態は受験生にとって心理的な負担になるという声があるのも分かっている」としながらも「1・1倍という国の縛りがある中で、やむにやまれず導入したというのが実情だ」と話していた。

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