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【入試最前線】(1)難関校がより狭き門に なぜ有名私大で定員抑制

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昨年の関西大学の入試。試験開始を待つ受験生ら=大阪府吹田市
昨年の関西大学の入試。試験開始を待つ受験生ら=大阪府吹田市

 予備校や高校などが開催する保護者向けの大学受験説明会。担当者たちの多くは冒頭で「お父さん、お母さんの受験知識はいったん捨ててください。親時代と今とは受験事情がずいぶん違うんです」と説明する。親世代のなかには、どうしても自分自身の受験知識をもとに子供の進路を考えてしまうという人が多いからだ。

 学習指導要領の改訂などを受け、各教科について、学校現場での教え方も大きく変わりつつあるなか、センター試験が終了し、平成33年度入試から「大学入学共通テスト」が導入されるなど、入試の現場も大きな変革期にある。入試の最前線はいったいどのように変わっているのか。学校現場の担当者たちや大手予備校、河合塾の担当者らへの取材などから、その実像の一端に迫ってみたい。

 1回目のテーマとしてとりあげるのは、ここ数年、有名私大で行われている「定員抑制」の現実だ。

 「少子化」や「大学全入時代」といったキーワードの広がりもあって、受験生の親世代らのなかには「大学は昔よりも入りやすくなっている」と考えている人も多いかもしれない。確かに18歳人口は減少、かつてに比べ大学進学率も上昇しているが、実際はそう単純な話ばかりでもない。

進路担当もため息

 「去年は例年よりも浪人が増えました。今年の3年生たちも影響を受けるでしょうね」。大阪府内の公立高校で進路担当をしている教諭はため息交じりにこう話した。近年、早稲田や慶応といった首都圏のトップ私立大のほか、上智、立教、明治、法政といった有力私大、関西の関西大、関西学院大、立命館大、同志社大(関関同立)といった大学群が軒並み合格者数を減らす傾向にあるのだ。

 大学側が、前年よりも合格者数を減らすということは、それだけ実質的な難易度が上昇することにもなる。河合塾の集計によると平成30年度の私大の一般入試の実質的な倍率は平成15年以来、15年ぶりに4倍超に。難関校がより狭き門となっていることで受験地図全体も塗り替わりつつあるのだという。

狙いは地方の活性化

 なぜ、有力私大が合格者数を減らすのか。背景には文部科学省の政策がある。

 大都市圏の私立大では定員数を上回る学生が入学している学校も多いが、地方には入学者が定員に満たない学校が少なくないというという現状があった。

 大都市圏の私立大の定員オーバーをなくせば、その分、地方の大学の学生が増えるのではないか-。そんな狙いがあったのだという。

 それが、平成26年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、大都市圏に学生が集中している現状を踏まえ、「大都市圏、なかんずく東京圏の大学等における入学定員超過の適正化について資源配分の在り方を検討し、成案を得る」とされた。

 この年、各大学で定員を超えて大学に入学させていた学生数の合計は全国で約4万5千人。このうち、約8割の約3万6千人が東京・名古屋・大阪の3大都市圏に集中していた。

助成金基準厳格化で効果

 文科省は大学の定員管理を厳格化。基準を守れない私立大に対しては、交付されている助成金の給付を見直す-という厳しい態度を見せつけた。

 助成金がもらえなくなってしまう入学定員の上限が、大規模私大(収容定員8千人以上)の場合は1・2倍、それ以外の大学では1・3倍だったが、これを厳格化。大規模私大の場合、28年度は定員の1・17倍、29年度は1・14倍、30年度は1・10倍と上限を段階的に下げた。

 また、助成金に関するルールとは別に、新しい大学や学部の設置の認可する際においても、定員管理の基準を厳しくした。

 私立に限らず大学などが新しく学部を設置する場合、全学年を対象とした「平均入学超過率」がもともとは一律で1・3倍未満であれば認可がおりていたが、これを厳格化。29年度の開設分から段階的に上限を下げ、31年度以降、規模に応じて1・05~1・15倍未満にしないと認可されなくなった。

 この政策は効果てきめん。定員を超過させていた私立大が次々と合格者数を絞り込んだ。

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