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【国際情勢分析】クルドはまた裏切られるのか ちらつく“トランプ流ディール”

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 2人は20カ国・地域(G20)首脳会議出席に合わせて12月1日にブエノスアイレスで会談し、同14日には電話協議を行った。一連の接触で米軍シリア撤退の取引材料になったとみられるのが、(1)サウジアラビア人著名記者殺害事件でのトルコの追及(2)地対空ミサイル「パトリオット」の売り込みだ。

■トルコの高い諜報力

 10月2日にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で起きたサウジ人記者、ジャマル・カショギ氏殺害事件は、エルドアン氏にとって取引に使える強力なカードとなった。無論、トルコが事件の全容をほぼ把握し、確かな証拠もつかんでいることが前提となる。

 トルコの諜報力は中東ではイスラエルと並び、突出して高い。ISに関してもトルコが持つ情報の確度は、欧米やロシアより各段に高い。サウジ総領事館に盗聴器や隠しカメラを巧妙に仕込むことなど朝飯前といえる。

 トランプ政権は中東政策の軸にサウジを据え、サウジのムハンマド皇太子に肩入れしてきた。トルコは記者殺害事件にムハンマド皇太子が関与したことを示唆する証拠を次々と出してきたが、12月以降、ぴたりと止まった。シリアからの米軍撤退を条件に、トルコが事件の責任追及をやめる取引をしたとしても何ら不思議ではない。

■パトリオット35億ドル

 米国務省は12月18日、パトリオット(PAC3)の改良型「PAC3MSE」60発などを総額約35億ドル(約3900億円)でトルコに売却する方針を承認し、議会に通知した。米紙ワシントン・ポストは、この売却承認と翌日の米軍撤退表明には「明らかに関連性がある」と指摘している。

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