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【アメリカを読む】GAFA包囲網 米巨大ITのデータ独占に不信感

 対応する規制や法制度がITサービスの実態に追いついていないとの認識が高まる中、欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を5月に施行。日本も監視組織の設立も視野に規制強化の検討に動き出している。

 グローバル展開する巨大IT企業が、事業規模にふさわしい課税を逃れているとの批判も根強い。

 ニューヨーク大のギャロウェイ教授の昨年段階の試算によると、08年以降に小売り大手ウォルマートが支払った法人税は約640億ドルに上ったが、アマゾンは約14億ドルだったという。

 IT時代の課税制度づくりは20カ国・地域(G20)関連会合などの議題となっているが、各国の思惑が絡んで合意は容易ではない。

 GAFAを中心にIT株が牽引(けんいん)してきたニューヨーク株式相場も11月以降は低調だ。GAFAに成長期待を注いできた投資家にも、かつてほどの熱気はなく、GAFA4社の時価総額も急落した。

 米連邦議会は2019年から、下院で野党・民主党が多数派を握る。民主党は伝統的に、企業を縛る規制強化に積極的な立場だ。巨大IT企業をめぐる疑惑が次々と浮上する中、IT大手に対して向けられる「不信の目」が払拭される兆しはみえず、19年に「IT規制論」が一気に進むシナリオも見え隠れする。IT業界で「アメリカン・ドリーム」を体現し、賞賛されてきたGAFAに対する風向きは、確実に変わりつつある。

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