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【日曜経済講座】「70歳まで雇用」時代の働き方 中小企業への人材流動に期待 フジサンケイビジネスアイ編集委員 大塚昌吾

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 深刻な労働力不足や社会保障財政の悪化を背景に、70歳まで働ける制度づくりが進んでいる。健康寿命はほとんど変わらないのに、20年ほど前までは55歳で定年を迎え、シルバーボランティアなどとして社会活動に参加していたわけだから隔世の感がある。ただ、現在も50代半ばで役職定年や給与カット、定年後の再雇用では収入が激減し、やりがいを失ってしまうケースも多い。シニアやその予備軍は、どのような働き方を選択していけばいいのだろうか。

 「就社」型の日本の終身雇用システムでは、新卒一括採用されると一斉に社内教育を受け、年功序列で賃金やポストが上がっていく。教育費や住宅ローンを抱えながら、安定収入を得て働き続けるには優しい制度だが、日本総合研究所の山田久理事は「『終身』雇用とはいえ、定年に関しては強制退職制度のような厳しい側面がある」と指摘する。人件費抑制や世代交代のため、なるべくカネをかけずに、退職金を払って辞めていただく仕組みというわけだ。

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