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【経済インサイド】電子マネー決済でアフリカビジネスに新たな商機

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日本植物燃料はモザンビークのキオスクでの電子マネー普及に取り組む。日本人スタッフが現地の人に電子マネーの使い方を研修する様子
日本植物燃料はモザンビークのキオスクでの電子マネー普及に取り組む。日本人スタッフが現地の人に電子マネーの使い方を研修する様子

 電子マネー決済の普及でアフリカビジネスが変貌している。銀行口座を持っていないことがビジネス展開のネックになっていたためだ。SOMPOホールディングス(HD)は11月、仮想通貨を使ってケニアを拠点に海外送金を展開するBTCアフリカ(通称ビットペサ)に出資した。新たな決済機能の浸透を背景に大手商社などの参入も相次ぐ一方で、現地でもベンチャーが続々と誕生している。

世界市場の4分の1

 アフリカの最大の魅力は、人口増大による市場の拡大だ。国連によると、世界人口が2050年に約97億人と予想される中でアフリカの人口は約25億人と約4分の1を占める計算だ。ナイジェリアは米国を抜き、インド、中国に次ぐ3位に浮上し、コンゴやエチオピアもトップ10入りする。

 これまでは大手商社による資源獲得やインフラビジネス、味の素やヤマハ発動機など、貧困層の生活向上を対象にした、BOP(ベース・オブ・ピラミッド=貧困層)ビジネスが主流だった。だが、最近は、日本のベンチャー企業が新たなモデルでアフリカに進出したり、日本企業が現地のベンチャーへの出資を通じて新たなビジネスモデルを開拓に挑戦する動きも目立つ。

 アフリカの低所得層は銀行口座を持たない人がほとんどで、資金回収できないのが最大のリスクだった。だが、ケニアではスマートフォンの普及率が人口の85%に達し、人口の70%が電子マネーを利用しているという。このため、最新のデジタル技術で電気など使った分だけスマホ決済し、「取りはぐれがなく、投資回収が可能になった」ことが事業参画を後押しする。

 ビットペサは先端技術を使って、2013年から仮想通貨ビットコインを使った企業間の国際送金サービスを提供し、時間とコストを大幅に削減し、急成長している。11月にはSOMPOHDが出資し、ビットペサの電子マネー決済のノウハウを使って将来の海外送金・決済ビジネスにつなげる。

相次ぐ商社の参入

 大手商社もアフリカの無電化地域に電気をともす社会課題解決に取り組む。

住友商事は12月18日、ケニアで太陽光発電システムのリース事業を行うM-KOPAに出資したと発表した。丸紅は、9月に東大発ベンチャーでアフリカで太陽光発電のリース事業を手掛ける、ワッシャ(東京都台東区)に出資し、タンザニア事業に参画した。三菱商事は欧州企業と組み、西アフリカのコートジボワールで太陽光と蓄電池を貸し出す事業に、三井物産もインドのベンチャーと組みアフリカで太陽光を使った地産地消の事業に乗り出す。

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