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【田村秀男のお金は知っている】ファーウェイが排除される真の理由とは?

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中国のサイバー攻撃体制
中国のサイバー攻撃体制

 トランプ政権が米国や日本を含む同盟国の政府調達市場から締め出しを図る中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は正念場に直面している。

 同社日本法人は12月14日付は「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題し、「製品を分解したところ、ハードウエアに余計なものが見つかった」とか、「バックドアに利用される可能性」に触れた一部の報道について、「まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております」と疑惑打ち消しに躍起となっている。バックドアとは、情報を抜きとるための裏口を指す。

 ファーウェイは世界170カ国・地域で事業展開し、2017年度の売上高は9兆9000億円で、日本のNECの同2・8兆円の3倍以上だ。日本での部品などの調達額は今年約6800億円にも上るもようだ。特に提携関係にあるパナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラなどが集中する関西経済界は米中ハイテク摩擦の行方に気をもむのも無理はない。

 いくらファーウェイが釈明しても米国などが納得しないのは、次世代通信技術「5G」の覇権争いという側面以前に、同社の正体が中国共産党および人民解放軍の支配下にあるとの確信があるからだ。

 米下院情報特別委員会は12年、メンバーが深センの本社に乗り込み、幹部にインタビューし、主に同社と共産党、軍、政府との結び付きについて質問したが、回答が非協力的だったとして、疑惑を強める報告書をまとめ、米政府の通信調達市場からのファーウェイ締め出しを導いた。

 その2年後、米軍情報筋が明らかにしたのが本図である。ファーウェイは設立が1987年だが、80年代初め、最高実力者トウ小平が「4つの使命」という党指令を発し、「自主技術」「海外との合作」「国家防衛」「情報浸透」を重点策とした。「情報」については、無線、衛星、ネットワーク、半導体などの技術を担う企業の育成を図ることとし、情報通信機器4社が創立された。

 「巨龍」「大唐」「中興」「華為」で、前2社は解散し、もはや存在しないが、中興は今の「ZTE」、華為は「ファーウェイ」へと変貌、飛躍を遂げた。

 共産党中央が共産共義青年団・政府のインテリジェンス部門、人民解放軍とファーウェイ、ZTEを直轄し諜報、サイバー攻撃、軍事技術開発が一体となって展開される。民主主義国家では不可能な、まさに恐るべきデジタル戦総動員体制である。5G技術で米国に先駆けているともいわれるファーウェイはまさにその中核を担うと目される。

 米当局の要請によってカナダで逮捕された孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)は真相を知りうる人物だ。習近平国家主席がいかなる手段を取ってでも、身柄の米国への引き渡しを阻止しようと焦るはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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