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【小池知事定例会見録】「地方分権という言葉は死んだ」東京都に不利な与党税制改正大綱決定で

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 --妊婦加算について、自民・公明両党の反対を受け、根本厚生労働大臣が今日の会見で一時凍結する方針を表明した

 「これも同じ話でございまして、この一つのくくりの中で、こちらを増税、こちらを減税という税制中立でやると、どこかからか取ってこなくてはいけないというので、いつの間にか入っていたと。あまり多く認識をしなかったのではないかなとも思います。ただ、やはり少子化対策を進めている一方で、妊婦さんからこのような形で、ある種、診察料をより多く取るということについてでありますけれども、自己負担が増えることに対する批判が高まったということでも、国においても停止ということを含めて検討が行われる、そういう流れということについては、よろしいのではないかと思います。要は、妊婦さんが安心して医療を受けられるような環境づくりということを、目指すのではないかと思っております」

 --税制改正に関し、今後、政府とのインフラ整備の協議会が設置されるのか。設置される場合、その意義は

 「これから税制『改正』、『改悪』だけでなくて、国と地方の協議の場というのは、どのみち必要だと思います。これが礎となって、国と地方と協議することによって、例えば、首都東京が抱えているさまざまな課題が解決に向かったり、それから日本全体の発展に寄与できるような方向性というのを国と共有できるということになるのは、望ましいと考えております」

 --都の試算では、2000億円で100人の定員の保育施設が600施設、特養がまた2000億円で100施設作れる。税制改正で、この2つ合わせて700施設作れる額が、今回、取られてしまう

 「それも恒久的にね」

 --恒久的に。東京都が抱えている課題がたくさんある中で、都民生活への影響は

 「今、仰いましたように、それだけあれば何ができるというのは、いろいろな分野で、いろいろな計算もできるわけでございます。しかしながら、それでも目標と言いましょうか、3つのシティを達成していくということについては、よりいろいろな工夫を重ねながら、効果が出るような、都民の生活にしわ寄せが行かないような、さまざまな工夫を行っていきたいと思っております。いずれにしましても、4200億のマイナス、29年度決算ベースでは3800億という数字になるわけでございますけれども、この数字一つとりましても、一つの自治体の全体の予算額だったりもするわけであります。この東京は、それだけ人口、そして産業などの規模が大きいということから、こちらの額の規模も大きくなるわけでございますけれども、いずれにせよ、納税してくださる方がいらっしゃって、その分、納税者への受益ということも、やはり感じていただけるような工夫を、さらに研ぎ澄ましていきたいと考えております」

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