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【小池知事定例会見録】「地方分権という言葉は死んだ」東京都に不利な与党税制改正大綱決定で

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 「続きまして、グリーンボンドでございますが、既にご案内しておりますように、東京グリーンボンドを売り出しいたしました。初日の12月7日で完売となりましたので、御礼を申し上げます。今年度は為替、金利の状況などを踏まえまして、米ドル建てにしておりまして、昨年度と同様に約5500人と多くの皆様方にご購入いただいたところでございます。昨年度、東京グリーンボンドを発行いたしましてから、民間企業による発行もどんどん増えております。国内グリーンボンド市場の活性化に、東京都が火付け役になったかなと思っております。引き続き、皆さんの貴重な資金が環境対策に活用される流れを加速していきたいと考えております。詳細は、財務局にお聞きください。ということで、私の方からは、今日は5点についてお伝えいたしました」

《質疑応答》

 --先ほど決定した来年度の与党税制改正大綱で、地方法人課税の見直しによる東京都から地方への再配分額は最終的におよそ9000億円で決着した

 「後のご質問の方からお答えさせていただきますと、『東京都が言わないで誰が言うんだ』という気持ちでございます。そして、また、1兆円のところが9000億に止まって、1000億浮いたのではという、そもそも論が違うと思います。かねてより、こうやって取れるところから取ってきて、もはや東京都からしか取れないと、実質的には。ということで、『では、その後どうされるのですか』ということと、パイが縮小しているところを切り刻んでも、それは日本の成長そのものにつながらないということは、私は声を大にして申し上げてまいりました。それから、共存共栄につきましても、全国知事会でPTをおつくりいただきましたように、全国の木材をみんなで共有しながら、経済の原理で回していこうとか、何か新しい切り口とか、ないのでしょうかと、私は常々思っております」

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