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【小池知事定例会見録】「地方分権という言葉は死んだ」東京都に不利な与党税制改正大綱決定で

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 「一方で、この今般の税制改正を巡りまして、石田総務大臣には、再三再四、面会を要請してまいりました。言うまでもなく、総務大臣というのは、地方自治や地方行財政をつかさどる方でございます。そして、地方の発展を目指す、同じ志を抱いているはずでございます。そこで、税制改正が大詰めを迎えるこの1カ月の間で、東京の考えをぜひとも石田総務大臣に直接お伝えをすべきだと考えて、何度も面会を申し込んできたところでございますが、今日の今日に至るまで、何のご返事もいただいていないということでございますし、何よりも、今回は、東京の税収に着目した税制改正であるわけで、このことは制度を所管される総務大臣自身、誰よりも一番よくおわかりのはずなのですけれども、それでも、面会については一切返事がないということについて、私は『いかがなものか』と思うわけでございます」

 「残念ながら、地方税法の決定権は国にございます。そして、この件については、歴代の知事がずっと嘆いてきた点ではございます。そして、そのような状況でも、1300万都民の生活を守って、東京、そして日本の成長と発展に尽くしていくことは、都知事としての責務でございますので、今後とも、将来にわたって都民生活を守る、その立場として、無駄の排除をより一層徹底する、それから、堅実な財政運営を行う、そして、産業の活性化をはじめとして、東京の稼ぐ力を一層強化するなど、強い決意で都政運営に臨んでいく所存でございます。ただ、このように、頑張って稼いで、これから国際金融だ、産業だ、ベンチャーだとやっていくと、その分また、かっさらわれていくと。一体、どこまで何を努力すればよいのやらという話になる。やはりこれは、他の地方の自治体の皆さんも、『頑張った分だけそのまま取られてしまうようだったら、やる気を無くしますよね』ということはおっしゃいます。ただ、なかなか、交付団体になってしまうと、そのことを外へ向かっては言えないのですということで、私、代表して申し上げておりますので、これ以上、地方の分権を阻害しないでいただきたい。そしてまた、真の地方分権のためには、財源、権限をしっかりと地方へと委譲することが、何よりも日本全体を元気にする、それぞれの個性を生かした地方の分権が進むと、私は確信いたしておりますので、仲間を代表する形で、このことについては申し上げておきたいと思います。詳細は、財務局および主税局にお聞きください」

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