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【小池知事定例会見録】「地方分権という言葉は死んだ」東京都に不利な与党税制改正大綱決定で

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会見で与党税制改正大綱を批判する小池百合子知事=14日、都庁
会見で与党税制改正大綱を批判する小池百合子知事=14日、都庁

 《14日午後2時から都庁会見室で》

【知事冒頭発言】

 「今日はまず、税制のことからお伝えいたします。その前に、東京都立園芸高等学校、季節の花でございますシクラメン、すてきなお花が育ちました。それでは、平成31年度与党税制改正大綱が先ほど発表されました。改正という言葉が本当に正しいのかどうか、都とすれば疑問に思うところであります。本日、平成31年度与党税制改正大綱が取りまとめられまして、地方法人課税のいわゆる偏在是正措置を新たに講じるということが決定されたわけでございます。そして、平成20年度から始まりました現行の法人事業税の暫定措置でございますけれども、来年の10月に廃止されまして、消費税ということになりますが、東京から地方に配分されていた財源が、法人事業税として復元されることとなっていたわけでございます。しかしながら、今回の見直しで、『都市と地方の税収格差が広がっている』ことを理由にしまして、再びこれを国税化する。その上で、これまで以上の規模で地方に再配分する、ということに決定されたところでございます」

 「つまり、これは『暫定』としていた措置が事実上、恒久化して、看板をつけかえて規模を拡大するという制度であって、これは『改正』ではない『改悪』だと申し上げるのは、その点一つ取ってみてもそうであります。それから、地方にとりましても、基幹的な自主財源であります地方税の縮小、いわば地方分権を真逆に行くような国税化措置でございますので、これがまたもや繰り返されることになるということ、もうもはや地方分権という言葉は死んだと言っても過言ではないと思っております」

 「今回の措置でありますが、都の影響額は4200億円と報道されているところでございます。事務方の試算でも、30年度の地方財政計画をベースにしますと、この4200億円という数字になりますが、一方で、29年度決算ベースで試算いたしますと3800億円という数字となります。いずれにしましても、国は、東京から、既に決定済みの5000億円に、およそ4000億円の、私どもから言わせると、これは追い銭だと。これを合わせますと、約9000億円もの巨額の財源を吸い上げて、そして地方に配分するという判断を下したわけでございます。配分といいましても、これまでのように、何度もこのように収奪はされ、そして地方に配分されましたけれど、どれほど地方が活性化し、過疎が改善したかということについては不明、よくわかりません。エビデンスを示していただきたいところでございますし、来年はちょうど統一地方選だ、それからまた、参議院選だということがございまして、地方へのばらまきイコール選挙ということに使われると言っても過言ではないかと思います」

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