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【田村秀男のお金は知っている】孫氏と一部メディアは「ファーウェイ問題」言及なし… 何とも異常なソフトバンク上場フィーバー

子会社の上場を控える孫会長兼社長
子会社の上場を控える孫会長兼社長

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の有価証券報告書への報酬の過少記載が重大犯罪だとされ、東京地検特捜部がゴーン前会長らを起訴、再逮捕した。それは当然としても、同時進行しているソフトバンクグループ(SBG)の国内通信子会社、ソフトバンクの東証1部への新規株式公開(IPO)のほうが投資家保護の点ではるかに重要ではないか。

 日経新聞は例によって「ソフトバンクIPO、投資家は高配当に注目」(10日付電子版)とはやし立てている。見出しでは「通信障害で冷や汗」とも付け足しているが、提携先の中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)問題には言及していない。

 ソフトバンク株上場は実のところ、多くの個人投資家を巻き込むことや、その株価動向自体が米中貿易戦争で揺らぐ株式市場の根幹にも関わる。投資家一般に対して透明性と公正な情報提供を義務付ける金融商品取引法の趣旨からすれば、ソフトバンク上場問題はゴーン事件以上の重みがある。

 日経記事によれば、売り出し価格は1500円で、公開日は19日で決まっており、市場から吸い上げる資金は最大2兆6000億円強で、1987年のNTT株新規公開を超え、過去最大となる。CMをみて「ソフトバンクを1株、今すぐにください」と店頭に駆け込む初心者が次々と訪れたというエピソードも紹介している。NTT株のときは、株式のイロハも知らない家庭の主婦などの間でフィーバーが起きたのだが、それ以上の騒ぎになりかねない。金額規模の大きさからみても、経済全体にも影響が出かねないし、公開後、暴落でもすれば社会問題にもなるだろう。

 トランプ米政権はSBGのパートナー、ファーウェイに制裁を加え、日本を含む同盟国に対してファーウェイ、同じく中国共産党の支配下にあるとして通信機器大手、中興通訊(ZTE)の機器を使わないよう求めると同時に、2社と取引する外国企業に対しては制裁する構えだ。安倍晋三政権も政府調達からこの2社を排除する。

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