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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】徴用工判決が日韓関係を破壊する5つの理由

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韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金本社を訪れる原告の弁護士ら=11月12日午前、東京都千代田区
韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金本社を訪れる原告の弁護士ら=11月12日午前、東京都千代田区

 韓国は徴用工判決で日韓関係の法的基盤を覆した。判決から1カ月余、ようやく発言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「過去の歴史で日韓関係が損なわれてはならない」と述べたが、日本の反応は冷え切っている。慰安婦問題をめぐる日韓合意で一方的に「和解・癒やし財団」を解散し、徴用工判決は「司法の判断」を盾に放置する韓国政府との間に、どのような「未来志向」が成立するというのか? 韓国の反日政策は拡大の一途であり、文大統領の対日政策は「過去で一色」だ。

■ ■

 判決は韓国側の歴史観にのっとって、1910年の日韓併合を全否定、65年の日韓請求権協定を一方的に解釈して「強制労働の慰謝料請求」を持ち出した。

 国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は3権(司法、立法、行政)を超越して国家を拘束する。国内法で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立たない。したがって徴用工判決は「国際法違反」(日本政府)なのである。

 徴用工判決はこうした法的問題に加え、さらに「5つの理由」で日本政府と日本人に不快感と拒否感を呼び起こしている。

 【放置】判決が日韓関係の根幹に関わる内容だったにもかかわらず、文大統領は1カ月以上、何も発言もせず放置した。安倍晋三首相、河野太郎外相など日本側首脳が強い危機感を表明したのを無視したに等しい。請求権協定は1965年、国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれた両国関係の基盤である。民間企業の問題ではない。

 判決後、李洛淵(イ・ナギョン)首相が出した「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が最大限癒やされるよう努力する」との声明は何の立場表明にもなっておらず、韓国政府が日韓関係をどう考えているのか、いまだに不明なのである。

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