PR

ニュース プレミアム

【日曜経済講座】待ち構える米中の対立激化 「一時停戦」の行方は ワシントン支局 塩原永久

Messenger

 米国は90日の期限内に「中国との真の合意」(トランプ氏)が結べなければ、2千億ドル分の対中関税の引き上げを断行する構えだ。ただ、トランプ氏はツイッターへの投稿の中で、期限の延長を排除しない考えも示唆した。

 米政府は3月に発動した鉄鋼やアルミニウムの輸入制限に関して、追加関税の適用対象から暫定的に除外した欧州連合(EU)やカナダと貿易協議を続ける中、妥結に至らずにEUやカナダに対する関税の除外期間を1カ月延長した経緯がある。対中協議でも「前例」を踏襲し、来年2月末となる見込みの協議期限を延長する余地は残る。

 ただ、中国が政府の威信をかけた産業政策の推進を緩める可能性は低いとみられる。米戦略国際問題研究所(CSIS)のスコット・ケネディ氏は、90日で進展がなければ協議延長の可能性は考えにくいとの見方を示したうえで、「米中関係が悪化していく方向性は変わらない」と先行きには悲観的だ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ