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【日曜経済講座】待ち構える米中の対立激化 「一時停戦」の行方は ワシントン支局 塩原永久

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 対照的に否定的評価を下すのが、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のデレク・シザーズ氏だ。

 シザーズ氏は、中国の不公正な取引慣行を抜本的に改めさせるべきだとの立場で、これまで米政権の厳しい対中政策への支持を表明してきた。今回、米中の合意事項のほとんどが「玉虫色」で決着したとみる同氏は「意味のない中国の譲歩によって(中国に是正を迫る)政権の本来の方針を断念したようにみえる」とトランプ氏を批判した。

 一方、多くの専門家は、中国による不公正慣行の是正や貿易障壁の撤廃など、多岐にわたる通商摩擦の解決策を詰めるには「90日間は不十分」との認識で一致している。

 米中の対立がハイテク技術をめぐる覇権争いの様相を帯びる中、トランプ政権内で厳しい対中政策をとるナバロ大統領補佐官(通商問題担当)らの一派は、中国が補助金を投じて進めるハイテク産業育成策「中国製造2025」の取り下げを求めている。

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