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【日曜経済講座】待ち構える米中の対立激化 「一時停戦」の行方は ワシントン支局 塩原永久

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 中国の不公正な貿易慣行に対抗するため、トランプ政権は今年3月に制裁関税の方針を発表して以降、3度にわたって段階的に制裁関税を強化してきた。中国も報復を重ねて、互いに強硬策を応酬させる「貿易戦争」の様相が強まっていた。

 会談の成果について、米シンクタンクの専門家の評価は割れている。

 ヘリテージ財団のライリー・ウォルターズ氏は首脳会談が「成功だった」と結論。会談の結果によっては「2019年に米中が貿易摩擦をさらに悪化させることになった」と指摘し、90日間の協議期間は「(中国の不公正慣行などの)米国の懸念払拭に向けて不可欠だ」と位置づけた。

 トランプ氏は会談後、ツイッターへの投稿で「中国が米国からの輸入車に課す関税の引き下げ・撤廃に応じた」と明らかにした。ウォルターズ氏は自由貿易の推進につながるとして前向きに評価した。

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