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【日曜経済講座】待ち構える米中の対立激化 「一時停戦」の行方は ワシントン支局 塩原永久

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 世界1位と2位の経済大国が歯止めの効かない「貿易戦争」に陥るのか-。1日に開催された米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談には、両国が貿易問題をめぐる対立緩和の道筋を描けるかが注目された。会談の結果、協議を90日延長し、米国はその間、対中制裁関税の引き上げを猶予することになった。通商問題の専門家は「一時的な停戦」と評価する一方、対立激化の第2ラウンドが待ち構えているとの見方を示している。

 米中首脳会談は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス市内で、両国から多くの政権幹部も加わり夕食形式で約2時間半にわたって開かれた。

 米政府の声明に基づくと、貿易分野の会談成果は主に3つある。米中両政府は(1)90日の期限を設け、中国の知的財産権侵害や外国企業への技術移転強要の停止などの「構造的変化」を話し合う(2)協議期間中、米国は中国からの2千億ドル(約23兆円)分の輸入品に上乗せする関税(10%)の25%への引き上げを凍結する(3)中国が貿易不均衡の是正のため「大規模に」米国産の農産物やエネルギーなどを購入する-ことで合意した。

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