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【小池知事定例会見録】「いくらならいいと言う意思は全くない」

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 「都といたしましては、この暑さ対策というのを本当に、2020年の夏がどうなるのかというのは、まだあまりにも長期予測になるのでわかりませんが、ただ、傾向とすれば、もう暑いものだということを、危機管理的にももうそれは念頭に置いた対策が必要だろうと思います。急に寒くなるかもしれませんし、こればかりは。だから、危機管理の要諦として、最悪のことを考えるというのをべースにしながら、進めていく必要があると思います。

集中的・効果的に進めなければなりませんので、暑さ対策緊急対応センターを都として設けたいと考えております。いずれにしましても、東京2020大会の一番大きな課題の一つが、この暑さ対策だと思いますので、着実に進めていきたいと考えております」

 --地方法人課税の偏在是正について、与党の税制改正大綱が13日にまとめられる見通しとなった。知事に続いて自民党都連が官房長官に要請するなど、各党の動きも活発化している。ただ、都にとっては依然厳しい状況にある中で、いくら取られるかということだけでなく、東京都の成長に必要なインフラ整備などの投資促進策を国から引き出すために、国と協議の場を設置するなどの選択肢について、知事はどう考えるか

 「今、大詰めに来ております平成31年度の税制改正でありますが、これは、もともと『改正』と、『正しくする』と言うのだけれども、地方法人課税については正しいかどうかというと、『正しくない』と、今、私どもは考えるところであります。仰るように、いくら取られればよいのかとか、数字の規模がどうかとか、いろいろありますけれども、しかし、東京として、これからも日本の経済や、また、さまざまな点で役割は大きいわけでございますので、それを果たしていくことが日本全体にとって必要と考えております」

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