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【政界徒然草】5%還元の消費税対策 岸田氏、ポスト安倍には吉凶どちらか

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 自民党内にも「(岸田氏が)首相を目指すなら、役人に言われるがまま財政再建を訴えるのではなく、国民に支持されるよう成長戦略も打ち出す必要がある」との声がある。

「財政再建打ち出しを」

 一方で、岸田氏が5%還元を公表したことに、否定的な意見も少なくない。

 岸田氏が会長を務める宏池会(岸田派)の議員は「安倍さんにいわされたのは失敗。5%還元はやりすぎで、減税に近い。『ポスト安倍』としてアピールするなら財政再建路線を打ち出した方がよかった」と悔しがる。

 そもそも、宏池会は伝統的に財政規律を重視する議員が多い。岸田氏自身、少子高齢化が進む中で持続可能な財政の必要性を訴え、周囲から首相と一線を画す財政再建派とみられてきた側面もある。

 来年の消費税率10%の引き上げにあたっては、生活必需品の税率を据え置く軽減税率が導入され、税収の一部は幼児教育の無償化に回される。消費や景気への影響は8%に引き上げた際より少ないとの見方があり、増税分の2%を大きく上回る5%還元は参院選などを見据えたバラマキ政策との批判がつきまとう。

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