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【安倍政権考】サイバーセキュリティー答弁 誰が適任?「専門家」平井氏の胸中は

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 自民党では、インターネットを選挙活動に利用する「ネット選挙」の旗振り役を務め、ネット選挙の解禁後は、ビッグデータを使って選挙戦術を練り上げる技術も編み出した。そもそも、26年11月に成立したサイバーセキュリティ基本法本体の立案に携わった経緯もある。安倍晋三首相も10月2日の記者会見で、平井氏をIT技術の「第一人者」と評したほどだ。

 自民党には「サーバーセキュリティーの所掌を科学技術担当相に移し替えることはできないのか」と真剣に語る党幹部もいる。

 科技担当相は、国のIT政策などを進める立場でもある。当の平井氏は、桜田氏の現状をどう思っているのか。11月27日の記者会見では「私は任命権者ではないのでコメントのしようがない。ご勘弁ください」とけむに巻いた。

 平井氏は周囲に「サイバー攻撃の対象になるのは五輪。五輪相がサイバーセキュリティーを担当するのは理にかなっている」とも語る。世界が注目する五輪は格好のサイバー攻撃の対象となりやすく、2012年のロンドン五輪では大会期間中、計2億回のサイバー攻撃が確認されたという。

 国には、大会の運営に万全を期すためだけでなく、大会期間前後に国内全体のネットワークシステムを守るためにも、重層的なサイバーセキュリティー対策を整える必要があるのだ。

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