PR

ニュース プレミアム

【経済インサイド】スマホ決済、競争激化 ドコモは最大5千円、ソフトバンクは総額100億円…

 楽天やLINEも加盟店開拓を進めるほか、ポイント還元率をアップするキャンペーンに余念がない。また、ベンチャーのOrigami(オリガミ)の運営するオリガミペイも、ローソンのコーヒー無料キャンペーンや加盟店開拓を着々と進め、利用者増を図る。

 サービスが始まっているさまざまなスマホ決済を利用した上で感じるのは、アプリの利用のしやすさの点ではほぼ優劣はないが、加盟店がどこまで広がっているのかがやはり最も重要だということだ。キャンペーンによる還元率アップの魅力も大きい。ペイペイの中山一郎社長が「使わないと損なキャンペーンをぜひご利用いただきたい」と強調していたが、その通りだと感じる。スマホ利用者にとっては、大規模なキャンペーンを実施しているスマホ決済サービスは、使わない理由がない。

 ■サービスのハブ

 一方で、なぜここまで各社がスマホ決済に注力するのか。これについてソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は7月にこう述べている。「ペイメント(決済)を押さえると、あらゆるサービスのハブ(主軸)になるから大変重要だ。日本では、(従来型携帯電話の時代に)おサイフケータイが開発されていたが、スマホ決済は中国に100倍ぐらい抜かれた」

 中国では、スマホ決済の利用履歴などのデータを活用して利用者の得点を算出し、点数によってさまざまなサービスの優遇が受けられる「スコアリング」が普及している。孫氏の発言はこの状況を踏まえたものだが、日本でもメルカリやLINEは、スコアリングなどのデータ活用を積極的に進める考えを表明している。中国ほど個人情報を公開することが一般的ではない日本で、スコアリングが普及するかは未知数だが、決済利用履歴を元に広告を最適化するなどのデータ活用は今後、広がるとみられる。

 さらに、携帯大手にとっては、本業の通信事業で政府から値下げ圧力がかかる中で事業の多角化を本格化する上でも、決済事業を通したデータ収集が重要度を増しているという側面もある。携帯事業でもうけすぎとの批判がある中で携帯大手は決済で還元しているという見方もできる。携帯料金が高止まりする中、スマホ決済できっちり還元を受けることも必要なのかもしれない。(経済本部 大坪玲央)

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ