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【日曜経済講座】ゆうちょの限度額見直し大詰め 説得力欠く資金シフト懸念 経済本部編集委員 福島徳

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 日本郵政グループのゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃・引き上げをめぐる論議が大詰めを迎えている。郵政民営化法に基づき、民営化の進捗(しんちょく)状況を検証し、首相に提言する政府の郵政民営化委員会(岩田一政委員長)は来年4月の実現に向けて年内に結論を出したい考えだ。ただ、ゆうちょ銀への資金シフトを懸念する地方銀行など金融業界の反発を背景に金融庁は見直しに慎重姿勢を崩しておらず、ぎりぎりの調整が続いている。

 日本郵政グループは国営時代の名残もあり、いまなおさまざまな制約が課せられている。ゆうちょ銀の限度額もそのひとつだ。一般の銀行の普通預金に当たる「通常貯金」や定期預金に相当する「定期貯金」などがあるが、現在、その限度額は合計で1300万円となっている。

 民営化委では、限度額について「民営化の進捗に応じ段階的に緩和していくべきものと考える」(平成27年12月)との方針を示しており、28年4月に、25年ぶりに限度額を1千万円から1300万円に引き上げた。

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