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【経済インサイド】消費増税対策のポイント還元、カード業界が猛反発なぜ?

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クレジットカードイメージ(戸加里真司撮影)
クレジットカードイメージ(戸加里真司撮影)

 政府は平成31年10月の消費税増税に合わせ、景気対策の一環としてキャッシュレスでの買い物を対象にポイント還元を検討している。キャッシュレス決済は電子マネーやスマートフォンで読み取るQRコードなど幅広く対象となる見通しだが、主力は普及が進むクレジットカードとみられている。構想が明らかになった当初、クレジットカード業界には歓迎ムードが広がった。ところが最近では、カード業界から猛反発の声が上がっている。一体何があったのか-。

 「われわれが進めようとしている『キャッシュレス化推進』に弾みがつくのであれば、歓迎したい」

 ■当初は歓迎

 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は10月18日、東京都内で開いた記者会見で、政府が検討するキャッシュレス決済を対象としたポイント還元策に期待感を示した。

 カード会社を傘下に置く大手銀行は多く、また、さまざまなキャッシュレス化も進めている。ポイント還元が明らかになった当初は、カード業界の間には、おおむね歓迎する雰囲気が漂っていた。

 政府が検討しているキャッシュレス決済を対象としたポイント還元の仕組みを説明するとこうだ。

 消費者が中小の小売店や飲食店などでクレジットカードなどを使って決済すると、国の支援で通常のポイントに上乗せされる。消費税増税に伴う消費低迷と、中小零細店の支援、キャッシュレス推進という“一石三鳥”の施策が売りだ。

 とくに国内では、キャッシュレスでの決済手段は「約8割がクレジットカードが占める」(カード会社関係者)とされる。それだけにポイント還元に伴って取り扱い量が増えれば、カード会社への恩恵も大きい。

 しかし、政府が検討している施策の詳細が明らかになるにつれ、カード会社からの反発が強まった。

 ■割に合わない投資

 「何もいいことがない…」ある大手カード会社の幹部はこうつぶやく。

 反発を招いた大きな要因は、巨額のシステム改修が必要になることだ。

 ポイント還元は今のところ、中小の店舗を対象としている。政府は「中小」の定義を関係法令に沿って資本金などで決める見通しだが、カード会社には「中小企業」という分類がないため、大がかりなシステム改修が必要になる。

 消費税が引き上げられる来年10月までにシステム改修をする必要があるが、それまでに時間が短いことも不安視されている。

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