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日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか

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【ソウルから 倭人の眼】

 1965年の日韓請求権協定により解決済みの請求権問題を蒸し返し、「徴用工訴訟」で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に続き、韓国政府は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業の終了を予定通り発表した。一方的で勝手な解釈に基づき、日本が相手なら国際的な協定や合意を無視しても平然としている。韓国との関係は、もはや軌道修正が困難な所に来ている。(ソウル 名村隆寛)

■反則許可のお墨付き

 日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。

 その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。

 しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。日本統治時代が絡めば何でも請求できる-。最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。

 11月29日には三菱重工業を相手取った訴訟の差し戻し審の判決が韓国最高裁で言い渡される。同様の判決が出るのは間違いなく、下級審での似たような判決や、同様の提訴の続出も必至とみられる。

■歯止め効かず外交放棄?

 日本政府の再三の抗議や反発にも関わらず、韓国政府は「司法府の判断を尊重する」(李洛淵=イ・ナギョン=首相や康京和=カン・ギョンファ=外相)と言い続けている。

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