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【国際情勢分析】台湾、異例の「住民投票」乱立 各党の皮算用は…

■同性婚関連が半数

 一方、住民投票10件のうち5件を占めるのが、同性婚関連の案だ。憲法裁判所に相当する司法院大法官会議は17年5月、同性婚を認めない現行の民法の規定を違憲とする憲法解釈を決定、2年以内の立法措置を命じた。同性婚はその是非を問う段階を過ぎた。

 だが、政権与党は立法に動かず、世論は二分したまま。これを受けて同性婚推進派が3案、反対派が2案を提案した。うち推進派の2案は、同性婚を民法改正で認めるか、特別法で認めるかという立法技術論に立ち入っている。反対案も、民法に男女による婚姻明記を求める案で、憲法解釈に真っ向から対抗する。

 法改正では、投票の成立条件を、賛成票が多数で有権者の25%以上となった場合に緩和した。投票年齢も統一地方選は20歳以上だが、住民投票は18歳以上に引き下げた。20歳以上の有権者は、地方選の投票後、住民投票の投票用紙10枚を受け取って投票する。件数が多い上、各政治勢力が自らの投票案のみを宣伝しているため、理論的には内容が矛盾する2つの投票が成立する可能性も否定できない。だが、中央選挙委員会はその場合の明確な見解を示していない。

 台湾民意基金会が13日に発表した世論調査では、79%が住民投票に行くと答えた。ただ、発表記者会見に参加した識者は、投票が分散した結果、「成立するのは1件だけ、という可能性もある」と話した。(台北 田中靖人)

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