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【国際情勢分析】トランプ米大統領の弾劾訴追あるか 

 6日の米中間選挙は、トランプ大統領の与党、共和党が上院で過半数を維持し、下院では野党、民主党に逆転を許して敗れた。来年1月から「ねじれ議会」の下、民主党は大統領の弾劾訴追ができるという「武器」を手に入れる。ロシア疑惑の捜査が進む中、トランプ氏の弾劾はあるのだろうか。

■「すべきでない」が過半数

 民主党の指導者は投票前、「弾劾」という言葉を禁句扱いにしてきた。そこには、有権者があまり弾劾を求めていないという事情がある。

 米NBCテレビの投票時の出口調査結果によれば、「弾劾すべきだ」とした人は41%にとどまった。民主党支持者では78%が弾劾を支持したものの、無党派層では「弾劾すべきでない」が57%で、「弾劾すべきだ」の34%を大きく上回った。

 民主党内では、弾劾を求める声が強いものの、むやみに「弾劾」を叫べば、無党派層や共和党支持者の取り込みにマイナスに働いただろう。

 この姿勢は、投票後も変わっていない。米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、民主党のペロシ下院院内総務はCBSテレビで「われわれは、政治的目的で調査することはない。真実を求めるためだ」と述べ、モラー特別検察官の捜査を見守るべきだとの考えを示した。

■有罪には上院の3分の2

 そもそも米国で、大統領に対する弾劾はどのように行われるのか。

 弾劾訴追の権限は下院にあり、特別検察官の捜査結果などをもとに、司法委員会などが調査。下院本会議の過半数の賛成で訴追される。弾劾裁判は上院で行われ、3分の2以上の同意で有罪となり、副大統領が大統領になる。

 従って、中間選挙の結果を受けて、民主党はトランプ氏を弾劾訴追に持ち込むことは可能だが、実際に有罪にするのは困難といえる。

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