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【外交安保取材】決断迫られるF2後継機の開発方針 「日本主導」が現実的選択肢か

F2戦闘機=10月24日、航空自衛隊三沢基地(彦野公太朗撮影)
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 2030(平成42)年代に退役を迎える航空自衛隊のF2戦闘機の後継について、防衛省が決断のときを迎えている。年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画(中期防)」にF2後継機の方針を明記するが、その決断は日本の安全保障に死活的な影響を与える。

 防衛省はF2後継機の開発方針として、国産▽国際共同開発▽既存機の改修-を選択肢として検討を進めている。岩屋毅防衛相(61)は選定のポイントとして、(1)将来の航空優勢の確保に必要な能力(2)次世代の技術を適用できるだけの拡張性(3)改修の自由度(4)国内企業の関与(5)現実的なコスト-の5条件を挙げた。

 結論からいうと、この5条件をバランス良く満たす解は国際共同開発しかない。それも、他国の政府や企業任せではなく、日本が主導する形での共同開発だ。

 「航空優勢確保に必要な能力」は、戦闘機としての制空能力そのものだ。敵の脅威を排除するには、陸海空自衛隊が連携して対処する必要がある。その前提となるのが航空優勢の確保だ。

 具体的には、F2後継機には敵に見つからないステルス技術、逆に敵を先に見つける高性能レーダー、電子戦技術、高性能小型エンジンなどが求められる。日本は、先進技術実証機「X2」などでこれらの技術を高いレベルで実証している。開発を決断すれば、すぐにでも着手できる状況にある。この点で、国産か日本主導での共同開発が選択肢となる。

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