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【太陽光発電は人を幸せにするか】(20) 高値で取引される売電権に経産省が切り札 「倒産する」と業者の悲鳴

 だが、関係者によると、初期の事業者はエジソンパワーで、同社は自社の売電権を平成29年9月から順次、計15億円でタカラレーベンに売却したのだという。

 鈴木克己・勝浦市議がこう話して憤る。「発電所の建設予定地は市有地で、勝浦市はエジソンパワーとの間で、事業着工してからの約束(着工までは無料)で、賃貸料年1千万円の契約を交わしています。再生可能エネルギー促進に資するというので貸しているのに、市有地の上で売電権を譲渡するなどという金儲けをされたのでは納得できない」

 経産省の今回の改正は、太陽光発電のIDを取得しながらなかなか建設をせず、転売などで利益を図る業者の動きを抑制する狙いもあるとみられる。

 勝浦市は「合同会社の代表者が変更になっても、市としては支障はないと考えている」とし、タカラレーベンは「IDの権利を譲り受けたことは事実だが、企業モラルに反することはしていない」。エジソンパワーは「コメントする立場にない」と返答した。

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