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【太陽光発電は人を幸せにするか】(20) 高値で取引される売電権に経産省が切り札 「倒産する」と業者の悲鳴

 女性の言い分はこうだ。経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。

 「土地購入、連系費用、開発、増設費用を考えただけでも21円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。

 平成23年3月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたFIT法は同24年の施行時は産業用で1キロワット40円もの売電価格を20年間、保証していた。

 そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社(SPC)が数多く作られ、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が乱立した。

 再生可能エネルギー普及委員会の委員長を務めた片山さつき地方創世担当相(59)は、土地付き太陽光発電用地を紹介する会社のサイト「メガ発」によるインタビューで次のように話している。

 「日本の太陽光発電の買い取り価格が21円(現在は18円まで下がっている)に対し、中国は年末に訪中した際、買い取り価格が3円だった」

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