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【太陽光発電は人を幸せにするか】(20) 高値で取引される売電権に経産省が切り札 「倒産する」と業者の悲鳴

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勝浦市の市有地に立つ予定の太陽光発電所の建設予定地への導入路を確保する経緯を話す不動産業者の伊藤勝久さん。「この土地の地権者を説得して回ったんです」=10月3日、千葉県勝浦市浜行川(三枝玄太郎撮影)
勝浦市の市有地に立つ予定の太陽光発電所の建設予定地への導入路を確保する経緯を話す不動産業者の伊藤勝久さん。「この土地の地権者を説得して回ったんです」=10月3日、千葉県勝浦市浜行川(三枝玄太郎撮影)
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 「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」

 東京都内のビル。女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。

 女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が10月15日に公表した国民負担の抑制案だ。

 同庁の担当者によると、今月21日までパブリックコメントを募った上で、12月に制度を最終決定する見込み。

 内容は、平成28年8月より前に売電権(ID)を電力会社から得たものについては、太陽光発電所に送電線をつなげる工事(電力連系工事)の着工申し込みを来年3月31日までに得ること。得なければ、例えば1キロワット当たり40円の売電権を取得していたとしても、失効し、現行の1キロワット当たり21円でしか売電できなくなる。

 さらに業者側にとって厳しいのは、仮に電力会社に着工申し込みを受領してもらったとしても、1年以内に運転を開始しないといけない。それを超過すると、超過分だけ売電期間が短縮される見込み。運転しないまま1年を経過すると、着工申し込みを受け付けてもらっても、1キロワット当たり21円に売電価格が下落するのではないかと業者界隈に伝わっている。女性はそれを憂いているのだ。

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