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【経済インサイド】世界一の長寿王国、香港が狙う日本の健康ビジネス

シンポジウムであいさつする香港政府トップの林鄭月娥・行政長官=11月1日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(香港貿易発展局提供)
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 11月1日、東京都内のホテルで、香港の政府系機関「香港貿易発展局」主催のシンポジウム「think GLOBAL think HONG KONG」が開かれ、のべ2900人を超える日本、香港のビジネス関係者らが参加した。2012(平成24)年に続き2回目となる今回は、就任後初来日となる林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が出席し、日本との連携拡大を一段と進めたい香港側の強い意欲を示した。

 香港は、10年以上にわたり日本の農林水産物・食品の輸出先第1位となるなど日本の貿易相手として深い関係にある。観光面でもお互いの行き来は多く、国・地域別の訪日外国人ランキングで香港は4位となっている。ただ、ここに来て両者の間で共通の課題として関心が高まっているのが高齢化問題だ。

 厚生労働省の調査によると、17年の日本人の平均寿命は男性が81・09歳、女性が87・26歳だったのに対し、香港は男性81・70歳、女性87・66歳と、男女ともに世界1位を記録。香港は中国本土やアジアへの中継貿易の拠点として発展してきたために財政状況が良好で、社会保障を充実させることができたのがその理由のひとつといわれている。

 ただ、その香港も、世界一の長寿王国だと喜んでばかりもいられない。今後は急速に高齢化が進み、65歳以上の高齢者の割合は、17年に16%だったものが35年には29%に急増するというのだ。高齢化への対応が国家的な課題となっており、それに伴い、健康長寿ビジネスへの投資も増えている。

 1日のシンポジウムでも「ヘルシーエイジング技術の最新動向」というテーマで分科会が開かれ、香港の企業や研究機関の代表者らが健康長寿への取り組みを報告した。研究開発拠点の1つである「香港サイエンス・テクノロジーパーク」の黄克強(アルバート・ウォン)最高経営責任者(CEO)は、17年に香港政府が実施した高齢化対応技術への投資が1億2800万ドル(約140億円)に上っていることを紹介。「香港からはより広い地域に展開できるので、市場のポテンシャルは高い。ぜひ日本と連携を深めることにより、日本の技術を香港や中国に持ってきてもらいたい」と日本の企業関係者らに呼びかけた。

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