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【日曜経済講座】試される対中「注文外交」 中間選挙後の米中をにらんで 中部大特任教授 細川昌彦

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 大事なことは具体的なプロジェクトの進め方で中国に注文をつけていくことができるかどうかだ。開放性、透明性などの国際スタンダードに沿って進めていくことが日中間で合意されたが、こうした原則の合意だけで安心していてはいけない。これらの具体的な適用に注文をつけていく必要がある。

 日中の関係改善はいいが、同時に大事なことは中国への働きかけだ。知的財産権にしろ、インフラ整備にしろ、中国に対して注文すべきことは注文するのが重要だ。

 米中関係が長期的な経済冷戦の様相を呈している中、中国に対して、かつての冷戦モードのような「封じ込め政策」でもなく、「関与政策」でもない第3のアプローチを模索する時期に来ている。

 日本も米国の中国に対するアプローチとは違って、「注文外交」によって、中国の変化を促すような、腰を据えた間合いの取り方が必要になっている。

      ◇

 〈ほそかわ・まさひこ〉昭和52年、通商産業省(現経済産業省)入省。米州課長、中部経済産業局長などを歴任。平成21年から現職。

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