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【日曜経済講座】試される対中「注文外交」 中間選挙後の米中をにらんで 中部大特任教授 細川昌彦

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 そしてもう一つの柱が、日中の「第三国市場でのインフラ協力」だ。中国の思惑は、日本をいかにして一帯一路への協力に引き込むかにある。一帯一路も欧米だけでなくアジア諸国からも警戒感が高まり、一時の勢いが見られない。そうした中で日本の協力を得ることは、一帯一路の信頼性を高めるうえで大きい。

 日本も単に対抗するだけではなく、圧倒的な資金量を誇る中国とは協調も必要ではないかとのスタンスに舵を切った。日本に優位性のあるプロジェクト・マネジメントやリスク管理のノウハウを活用して、一帯一路を軌道修正させていくことも大事だ。

 ただし一帯一路への協力となると、米国も神経をとがらせる。日本もそれを意識して、実態はともかくとして「一帯一路への協力」と言うのは避けている。

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