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【日曜経済講座】試される対中「注文外交」 中間選挙後の米中をにらんで 中部大特任教授 細川昌彦

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 例えば、日中首脳会談の経済面での成果の一つが、「イノベーション協力対話」だ。先端技術分野での連携のための新たな枠組みだが、米国との技術覇権争いを背景に中国には日本に接近する思惑がある。中国から投げられたボールではあるが、日本はそのまま乗るわけにもいかない。

 環境整備として中国の知的財産権のあり方に注文をつけることが不可欠だ。中国の不公正な知的財産権のあり方については、欧米が歩調を合わせて世界貿易機関(WTO)に提訴している。ところが日本は今回の安倍晋三首相の訪中、来年の習氏の訪日があって、中国のWTO提訴を控えている。

 日本はWTO重視と言っていても、中国のWTO違反に対しては事を荒立てないでいる、と欧米からは冷ややかな目で見られている。日本企業もこれまで知財での不公正な扱いに対して、中国政府に遠慮して目をつぶっていた体質を変える必要があるが、それも日本政府の対応が前提だ。

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