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【日曜経済講座】試される対中「注文外交」 中間選挙後の米中をにらんで 中部大特任教授 細川昌彦

10月26日、中国・北京で開かれた日中首脳会談(ロイター)
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 米国の中間選挙の結果を受けて、トランプ政権の対外政策にどのような影響があるかが注目されている。米中関係については、今月末からの20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせた首脳会談の可能性もあり、何らかの落としどころを探る動きがあるのか。

 もちろんその可能性もある。しかしそれは、米中摩擦の本質が中国の技術覇権をめぐる争いであることから、単なる“小休止”に過ぎないだろう。

 もはや米国の対中警戒感はトランプ大統領の域を越えて、オール・アメリカの問題になっている。民主党も対中強硬姿勢で、議会は超党派で中国に対する冷戦モードの法案を成立させている。こうした流れは中間選挙後、強まりこそすれ、収まることはない。トランプ氏にとっても今や2020年の大統領再選に向けて、中国に対する強硬姿勢を国内的にも示す方がプラスになる。

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