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【経済インサイド】「シェアする街」で資産価値を向上 エネルギー、土地、防災など共有で アキュラホーム

アキュラホームの「浦和美園E-フォレスト」で開催された家庭菜園ワークショップ。住民はコモンスペースで軽食を囲んで交流を図っている=さいたま市緑区
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 住み続けることで資産価値が高まっていく「経年増価」の街づくりが動き出した。木造注文住宅を手がけるアキュラホーム(東京都新宿区)が“シェアする街”として10月20日から前期分譲24戸の販売を始めた「ヒルサイドテラス若葉台」(同稲城市)だ。全棟に搭載した太陽光発電で得た売電収入を街の維持管理費として運用するエネルギーのシェアのほか、土地や防災、育児なども共有する。住民同士のコミュニティーを自然と育む仕掛けを作ることで景観や住環境の維持向上を促す。

 ■共有スペースで交流

 「シェア争いのような奪い合いではなく、分かち合うシェア。1戸では無理でも“賢い”連携することで経済的にも精神的にも資産価値を向上できる」

 宮沢俊哉社長は報道関係者に公開した6月22日、街のシンボルとなる住民専用の共有施設「センターハウス」でこう語った。資産価値が下がらない街づくりをアピールするが、近隣住民が交流を図るために3~4戸に1カ所設けられるシェア空間「コモンスペース」は住民の土地拠出が前提だけに賛同を得られるか不安があった。

 しかし杞憂(きゆう)に終わりそうだ。同月30日からの一般公開では、このコモン街区について「ご近所同士、家族ぐるみのお付き合いができそう」(30代前半の女性)、「バーベキューパーティーなどを行えば盛り上がりそうだ」(同後半の男性)など理解を示す声が多かった。

 当初は7月末の発売を予定していたが、来場客から「分譲がコモン街区(11戸)とそうでない単独住戸(13戸)に分かれる上、1戸ずつ景観や敷地条件、間取りが違うため全体像がイメージできない」といわれたからだ。そこで「前期分24戸が完成するまで一般公開時期を延ばすことにした」(まちづくり推進部の中道弘敬部長)。9~10月の3回の3連休での来場者は通常の2倍と手応えをつかみ、強気の価格設定(4900万~6600万円台)で発売。

 シェアする街の象徴となるセンターハウスではイベントを開催したり、午後のひとときにママ友同士でお茶を楽しんだりと自由に利用できる。災害時には住民同士でシェアできる防災備蓄品や貯水タンク、いざというときに炊き出し用のかまどになるベンチなどを完備。本や工具、グランピンググッズなども無料で使える。

 エネルギーのシェアも大きな魅力だ。センターハウスと全棟の屋根に太陽光発電システムを搭載。住民が自主運営する管理組合が一括して固定価格買い取り制度(FIT)を利用して東京電力に売電、「20年間にわたり安定的に収入を得られる」(同社)。これを街の維持管理費に充てるが、それでもおつりがくるという。

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