PR

ニュース プレミアム

【世界を読む】韓国外交部で「ジャパンスクール」の凋落か…政権交代の余波かぶる

Messenger

 聯合ニュース(同)によると、中国の重要度が急激に増した2000年代以前には、日本で研修を受け在日大使館で勤務経験がある「ジャパンスクール」の外交官が「ワシントンスクール」と並び外交部内の双璧をなしており、北米局長と並ぶ同部の上級ポストに挙げられるアジア太平洋局長(現在は北東アジア局長)に就くには、在日大使館での勤務経歴が必要だというのが通説だったという。

 その後、中国の存在感が増すとともにチャイナスクールも台頭し、2013年の東亜日報(同)では「出世コースの『ワシントンスクール』『チャイナスクール』『ジャパンスクール』に編入されれば、出世する確率が高まる。同様の経路で主要公館の長になったり要職にいる先輩外交官が引っ張ってくれるからだ」と説明されている。

 政権が変われば180度方針が変わるのに…

 なぜ韓国の外交官の間でジャパンスクールの人気が凋落したのか。

 中央日報(同)は、30代~40代前半の書記官級外交官には「日本勤務は敏感な外交懸案が多く、苦労は強いられるのに、政権交代などによっていつ責任を追及されるかもしれない、つまらなくて危険な職務」という認識が強いという外交部の事情通の話を紹介。

 特に外交部内で「ジャパンスクールの花」と呼ばれてきた北東アジア局長出身幹部が日韓合意の交渉に参加したり、日韓が安全保障分野の機密情報の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を担当したりしたという理由で相次いで人事上の不利益を受けたことを目の当たりにして、このような傾向が一層強まった。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ