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翻弄される「姉妹都市」…大阪だけの問題じゃない

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 そして、市民が積極的に参加するためには、わかりやすいキーワードが必要となる。例えば、平成26年に大阪府松原市と台湾・台北市文山区が「セーフコミュニティ」をテーマに姉妹都市提携した。セーフコミュニティとは、「安心・安全なまちづくりの国際認証制度」の一環で、事故や傷害を予防するために「体系だった方法で安全の向上に取り組む」自治体や地域を指す。経済や文化などの“定番”を離れ「安全」を中心に据えた結びつきは、新たな交流として注目される。双方の市民の意識が高まることで、交流の深化が期待できる。

 一方で、市民にとって「姉妹都市」の枠組みは一定のメリットがある。その“冠”があれば、経済や文化など市民レベルの国際交流がやりやすくなる。相手の信用を得やすい。要は、行政と市民がともに時代を見据え、過去の蓄積を大切にしながら、人材を育て、新たな価値観に挑戦すればいい。姉妹都市のあり方は、市町村が地方創生の時代を切り開く道を示唆しているのかもしれない。(篠田丈晴)

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