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翻弄される「姉妹都市」…大阪だけの問題じゃない

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 国際問題は「慰安婦」だけにとどまらない。和歌山県太地町は「反捕鯨」に振り回された。イルカ漁を隠し撮り手法で描いた米映画「ザ・コーヴ」が「残酷」とするイメージを世界に植え付け、同町と姉妹都市提携するオーストラリア・ブルーム町の議会が提携停止を議決したのだ(その後撤回)。

「交流」だけでは魅力失う

 姉妹都市の提携は、1980年代後半から90年代の「国際化」ブームに乗り遅れまいとする自治体の首長の意向が強く反映され、爆発的に増えた経緯がある。補助金も交付されてきた。自治省(現・総務省)や外務省、文部省(現・文部科学省)などの協力で、自治体が外国人を語学教員などとして採用する「外国青年招致事業(JETプログラム)」が地方の国際化を支えた。

 だが、皮肉にも国際化の波が地方に行き渡るなかで「海外との交流」だけを前面に打ち出した姉妹都市は魅力を失い、提携のペースは鈍化していく。さらに、バブル経済の崩壊に伴う自治体の財政難も拍車をかけた。国際交流の関連予算の削減に歩調を合わせるように年ごとの提携数は減少。自治体国際化協会にまとめによれば、今年10月1日時点で海外の自治体との提携数は全国で1734件(複数提携都市含む)だが、昨年度は年間17件にとどまった。ピーク時の平成4(1992)年は年間80件だった。

 ただ、多くの提携が“役所主導”で行われ、その過程で住民に対する説明が十分でなかったことは否めない。だからこそ、財政難などの問題が浮上した際、関係を解消するケースも相次いだ。“住民不在”だから切り捨てやすいわけだ。

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