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地震保険、日本に学べ アジア16カ国・地域が研修会

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 地震保険 昭和39年の新潟地震を受けて、当時の田中角栄大蔵相の主導で41年に制定された。地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償する。

 火災保険とセットで加入するのが特色。大規模地震は保険金支払額が膨大になる可能性が高いため、契約額は火災保険の30~50%の範囲内で設定、限度額は建物が5千万円、家財(生活動産)は1千万円。

 地震保険金は使い道が自由で、建て替え、仮住まいへの引っ越し、子供の養育などさまざまな用途に充当できる。住宅ローンの返済中に被災して建て直し、震災前と後の二重ローンとなる問題も軽減できることから、加入者が増加。平成29年度に火災保険を新たに契約した人のうち、地震保険にも加入した割合(付帯率)は前年度比0・9ポイント増の63%で過去最高を更新。南海トラフ巨大地震の被害が予想される地域で割合が高くなった。

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