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【加藤達也の虎穴に入らずんば】韓国に2・5兆円ほど要求しては?

国際条約すら反故にする判断を示した韓国最高裁の法廷(共同)
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 民間研究機関が発見した資料に基づいて産経新聞が2003年に伝えているが、終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして4兆9千億円になるという。韓国で1965(昭和40)年の日韓請求権協定を覆す司法判断が出たことで、思い出した。

 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、「元徴用工」4人に総額4億ウォン(約4千万円)の賠償を支払えとの判決を確定させた。「日韓の法的基盤が根底から損なわれた」(河野太郎外相)のだから、韓国側はこれを修復しなければならない。しかし、むしろ日本企業の賠償支払い基金への参加など、日本側の歩み寄りを模索しているという。

 この問題は、両国関係泥沼化の“鉄板”のサイクルに、ぴたりとはまっているから、長期化する。

 両国がもめるネタが韓国国民に浸透する過程では、(1)反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め(2)共感・同調圧力が作用し(3)「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し(4)司法・行政府が世論を忖度(そんたく)した判断や方針を示して公認し(5)日本に善処を要求する-という流れが繰り返されてきた。慰安婦問題、かつて筆者が当事者となった朴槿恵(パク・クネ)前大統領との法廷闘争、さらに「旭日旗」問題もそうだ。

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