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【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう

 韓国徴用工訴訟で新日鉄住金の上告を棄却した韓国最高裁大法廷=10月30日(共同)
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 2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。

 「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」

 請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。

 慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

 それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

 「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)

 「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

 ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。

 だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

 「非常に残念だ」

 岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

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