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【経済インサイド】訪日客を取り込め 多言語対策や「和」の要素取り入れたホテル相次いで開業

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 共用施設でも「和」を全面的にアピールした。慶応3年(1867年)に金沢で創業した宿屋をルーツとする料亭「浅田」が出店。一汁三菜を基本に小鉢料理をブッフェスタイルで提供する。エントランス部では着物を着た街案内スタッフが日本橋エリアの観光・グルメ情報などを多言語で提供する。

 野村不動産が新たに立ち上げたホテルブランド「NOHGA HOTEL( ノーガホテル)のコンセプトは「地域との深いつながりから生まれる素敵(すてき)な経験」。東京や京都、大阪を中心に年間2~3棟のペースで展開していく計画だ。

 事業展開に当たっては「地域色を反映させたイベント、ワークショップなどをホテルの中で随時開催していく」(野村不動産ホテルズの塚崎敏英社長)方針。この考えにのっとり第1号店の「NOHGA HOTEL UENO」(台東区)では、地域の職人やデザイナーと連携したオリジナルの製品やアートを各所に配置。制作しているショップや工房を宿泊者に紹介することで、「ガイドブックに掲載されていないディープな上野を知ってもらう」(塚崎社長)。

 宿泊者のうち約半分を欧米を中心とする外国人観光客で占めると予測しており、一連の取り組みによって日本のものづくりをアピールしていく。

 今回は6社と提携。デザイン会社のSyuRo(シュロ、台東区)とは共同でオリジナルアメニティBOXを、日伸貴金属(同区)とはオリジナル銀器タンブラーを制作した。また、オリジナルカラーの自転車「トーキョーバイク」も館内に展示。アート作品として楽しめるようにした。

 政府は2020年に訪日外国人を4000万人まで拡大するという目標を掲げている。宿泊客の獲得競争が激化するなか、多言語対策や日本らしさのアピールをいかに高度化できるかが大きなポイントとなりそうだ。(経済本部 伊藤俊祐)

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