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【国際情勢分析】機能しなかったインドネシア津波観測網…日本が支援すべき理由とは

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 国連国際防災戦略事務局(UNISDR)は10月、中低所得国で自然災害に見舞われた住民の死亡率は先進国に比べて7倍高いという報告書をまとめた。中低所得国は防災への投資が少ないためとみられ、被害拡大は経済発展の妨げになる。9月28日のマグニチュード(M)7・5の地震と津波で3千人を超える死者・行方不明者が出たインドネシアも中所得国。政府高官は英BBC放送の取材に「予算不足で早期警戒システムの津波観測網が機能していなかった」と話した。日本はインドネシアに対する最大の政府開発援助(ODA)供与国だが、支援の効果を上げるためにはインドネシアの防災意識の向上が課題となりそうだ。(外信部 平田雄介)

■インドネシア地震は世界で最も活発に動く環太平洋造山帯で起きた

 インドネシア・スラウェシ島を襲った地震と津波の発生から約2週間後の10月14日、日本の国際協力機構(JICA)の北岡伸一理事長は、インドネシアのバンバン国家開発計画大臣から、被災地の現状調査や復旧・復興計画の策定への協力を要請され、「積極的かつ迅速な支援を行う」と表明した。

 インドネシア国家災害対策庁によると、津波高は最大6メートル。同20日までに判明した人的被害は死者2113人、行方不明者1309人、負傷者4612人。22万人以上が避難生活を余儀なくされているという。

 インドネシアは、日本と同じ、環太平洋造山帯に位置する。これは、オーストラリアやニュージーランドの辺りから、インドネシアやフィリピン、日本、ロシア東部へと北上し、東へアリューシャン列島などを経てアメリカ大陸に渡り、ロッキー山脈から南米のアンデス山脈へと至る、太平洋を取り巻くような馬蹄(ばてい)型をした造山帯で、米国地質調査所(USGS)によれば「世界で最も地震や火山活動が活発なエリア」だ。

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