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【政治デスクノート】来年の消費税増税を「予定」と表現した安倍晋三首相 「確定」を避けた狙いは

消費税増税に関する臨時閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=10月15日、首相官邸(春名中撮影)
消費税増税に関する臨時閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=10月15日、首相官邸(春名中撮影)
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 「今度こそ増税するんでしょ。もう逃げられないと思うけど、みんながっかりするよね…」

 先日、娘が通う小学校の父親仲間からこんなメールをもらった。世間には早くも来年10月の消費税率10%引き上げに伴う沈痛ムードが漂う。しかし、メールのきっかけとなった10月15日の臨時閣議では、安倍晋三首相(64)は来年の増税を「決めた」と言い切っていない。消費税増税は何度も政変を招いた過去も踏まえ、首相は直前まで決断のタイミングを見極める考えだ。

決断変わらず

 「消費税率については、法律で定められた通り、平成31年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる『予定』です」

 首相は今月15日の臨時閣議でこう述べ、幼児教育の無償化や中小小売業者への支援策などを行い、景気への悪影響を抑える意向を強調した。

 複数のメディアは、首相の発言をもって「増税を表明」と報じたが、首相が口にしたのはあくまで「予定」だ。首相は9月の自民党総裁選でも「消費税は予定通り引き上げていきたい」と語っており、今回、増税の決断が何か変わったわけではない。同月26日のテレビ番組では「(20年の)リーマン・ショック級の事態が起こらない限り」との条件をつけたうえで増税の最終判断を下す考えを示している。

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