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【経済プレミアム】F2後継戦闘機開発を支援 IHSのグレバット氏

ジョン・グレバット氏
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 アジア太平洋地域の安全保障問題に詳しいIHSジェーンズのアナリスト、ジョン・グレバット氏(タイ・バンコク在勤)は17日までに東京都内でインタビューに応じ、米国政府が中国の脅威に対抗するため、航空自衛隊の戦闘機「F2」後継機の開発を強力に支援するとの見方を示した。日米共同開発が実現すれば、三菱重工業をはじめとする日本の防衛産業が国際化する好機になると指摘した。

 F2後継機をめぐっては、世界最強といわれる米ロッキード・マーチン製の「F22」と、米国を中心に西側諸国が共同開発し、航空自衛隊も導入しているロッキード製「F35」の機体をベースに日米が共同開発する案が浮上している。

 グレバット氏は日本が高性能の戦闘機を保有することは日本だけでなく、米国の国益にもかなうと指摘。一方で、F22に利用されているアビオニクス(航空機搭載の電子機器)やアクティブ電子走査式(AESA)レーダーなど最先端技術の対日供与は難しいと説明した。また、米中貿易戦争が激化する中、両国間で偶発的な軍事衝突が起きる可能性が高まっていると警告した。

 主なやりとりは次の通り。

 --F2後継機の共同開発はどう進むか

 「日本政府は公式に認めていないが、共同開発の相手先は米国しかない。米国側メーカーはF2共同開発などの実績を持つロッキード・マーチンが有力だ。ロッキードは『第5世代』と呼ばれる最新の戦闘機技術を移転してもよいと話しているが、F22の技術のうち米国政府が移転したくないものもあり、日米政府間での協議事項となろう。アビオニクス、AESAレーダー、レーダー波妨害技術などの移転は法的な規制もあり難しいだろう」

 --米国政府は共同開発にどのような姿勢で臨んでいるか

 「共同開発を通し、米軍と航空自衛隊との間でインターオペラビリティー(相互運用性)を維持、強化することができ、米軍の東アジア地域での作戦の効果が高まる。開発の受注というビジネス上の利益もあるものの、日本が高性能戦闘機を持つことこそが、それを上回る米国の利益だ。日本の防空能力を高められる戦闘機は、戦略上重要な“資産”であり、優先順位の高い目標だ」

 --日本には、高いステルスやエンジン技術を背景に純国産戦闘機を開発する構想もあった

 「多くの国が国産戦闘機開発に挑んできたが、今や100%の国産は不可能だ。近代的な防衛装備は米国でさえ自国でまかなえず一部を欧州などに依存している。特定地域内で優位性を保つだけの戦闘機なら別だが、最先端戦闘機の単独開発は無理だ」

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