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【アメリカを読む】カナダの“実験”成否は…先進国初の大麻解禁

大麻解禁日の17日未明、最初の客に商品を手渡す「キャノピー・グロース」社のブルース・リントンCEO(左)=ロイター
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 カナダで今月17日、嗜好(しこう)用としての大麻の所持や使用が解禁された。国家としての合法化は南米ウルグアイに続き2例目で、先進7カ国(G7)では初。大麻の合法化により大幅な税収増が見込まれ、欧米諸国では規制緩和を検討する動きが広がっている。一方、健康被害への懸念がぬぐえず、使用者の増加につながりかねないと反対も根強い。カナダ社会は大麻解禁でどう変化していくのか。国を挙げての「実験的なケース」(米メディア)になると世界が注視している。

 「大麻への過去の対策は機能しなかった。子供たちが入手し、ギャングや売人が大麻で利益を上げることが簡単過ぎた。これから、それが変わる」

 大麻解禁を受け、カナダのトルドー首相は、ツイッターでこう発信した。2015年の総選挙で大麻の合法化を公約に掲げ、自身も「5、6回」にわたって大麻を吸引したことがあると告白したトルドー氏。野党・保守党が「大麻使用を一般化する」と解禁に反対する中、約3年がかりで肝いりの政策を実現させた形となった。

 トルドー政権が掲げる目的は透明性だ。生産や販売を行政の許可を受けた業者に限定することで、未成年の使用を抑制し、闇市場で取引する犯罪組織の資金源を絶つことを狙いとする。

 連邦法では、18歳以上に最大で30グラムの乾燥大麻の所持を認め、家庭での栽培も制限付きで容認。一方で、18歳未満への販売や譲渡には最大で14年の禁錮刑を科し、厳罰化も盛り込んだ。

 ただ、対象年齢や、販売・使用の範囲など実際の運用は、13の州・準州に規制が委ねられ、慎重な州政府も少なくない。

 カナダのメディアによると、行政当局は17日時点で国内の約120の店舗で販売を許可し、同日未明から各店で大麻を買い求める人で長蛇の行列ができた。だが、東部オンタリオ州では来春まで販売は認められず、西部ブリティッシュコロンビア州では販売をスタートさせたのは1店舗のみだった。

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